相続税・贈与税の改正ポイント|平成27年1月1日施行で、相続税・贈与税 今までとどこが変わったの? 知っておきたいポイントをまとめました。

相続税と贈与税の違い

基本的に「相続税」は、被相続人が亡くなり相続が発生した時の遺産を相続する人に課される税金です。
「贈与税」は、贈与者(贈与する人)が生きている時に、受贈者(贈与を受ける人)に財産を無償であげることを、お互いが了解した上で成り立つもので、個人の贈与により生じた財産に課される税金の事です。
相続税と贈与税では、課税金額が違ってきます。 特に贈与税は、相続税から逃れないようにと考えられた税法ですので、税率が高くなっています。

相続税と贈与税の違い

相続税の改正ポイント


平成27年1月1日以降の相続から、相続税の基礎控除が4割縮小されたことにより、 課税される人の割合が大きく増え、相続税の取り扱いが大きく変わります。

ポイント その1. 相続税の基礎控除額の縮小

基礎控除額が縮小され、課税対象者が増加します。相続税の計算は、遺産額から基礎控除額を引いて計算しますが、平成27年の相続から、下記のように基礎控除額が縮小されます。

● 遺産に係る基礎控除
  改正前
平成26年12月31日まで
改正後
平成27年1月1日以降
定額控除 5,000万円 3,000万円
法定相続人比例控除 1,000万円×法定相続人の数 600万円×法定相続人の数

<例> 法定相続人が配偶者と子供2人の場合
  改正前
平成26年12月31日まで
改正後
平成27年1月1日以降
定額控除 5,000万円 3,000万円
法定相続人比例控除 1,000万円×3=3,000万円 600万円×3=1,800万円
合 計 8,000万円 4,800万円
改正前8,000万円  ⇒  改正後4,800万円で、 3,200万円の基礎控除額減に!

ポイント その2. 相続税の税率構造の改正

相続税の税率構造が改正されます。
各取得年分の相続税の税率のうち、「2億円超」の金額に対する税率が上がります。

● 税率
改正前
平成26年12月31日まで
1,000万円以下 10%
3,000万円以下 15%
5,000万円以下 20%
1億円以下 30%
3億円以下 40%
3億円超 50%
 
矢印
改正後
平成27年1月1日以降
10% 1,000万円以下
15% 3,000万円以下
20% 5,000万円以下
30% 1億円以下
40% 2億円以下
45% 3億円以下
50% 6億円以下
55% 6億円超
 

ポイント その3. 小規模住宅等の特例対象地の拡大 (実質的減税)

相続不動産

相続税の計算で課税価格を算定する際、被相続人等の居住用や事業用などの土地で要件を満たすものは評価減(50%~80%)することができますが、平成27年からの相続ではこれらの評価減の拡大が行われます。
相続の対象となる不動産に親と同居していた場合、住宅用不動産は、改正前240m² まで8割の評価減が330m² までに拡大されます。

【注意】相続人なら誰でもいいという訳ではなく、条件が付加される場合があります。

改正前 改正後
240m²  330m² 

ポイント その4. 特定居住用宅地等と特定事業用宅地等の重複適用が可能に

事業用宅地等は、400m² まで評価減を使うことができ、平成27年1月からは併用可能になりますから、合計730m² (330m² +400m² )までが控除対象になります。

【特定居住用宅地等と特定事業用宅地等の両方があった場合には…】
改正前 面積調整が行われ実質的にどちらか1つの上限までしか適用できない。
改正後 それぞれの上限面積まで重複して適用可能に。

相続税の注意点

生前贈与について

生前贈与

相続前3年以内の贈与は、遺産に戻して相続税の計算をします。
3年以内に被相続人が亡くなるかどうかなど分りませんので、やみくもに生前贈与を利用しても対策にならないこともあります。
但し、「相続により財産を取得した者が、開始前3年以内に財産を取得している場合、相続性の課税価格に加算し合計額を課税価格として相続税の計算をする」ので、法定相続人でない者で、遺言書などにより遺産を取得していない者への贈与は、相続前3年以内の贈与でも相続税の課税価格に加算されません。
ですから、相続直前の贈与は、法定相続人とならない孫や子供の配偶者にするのも一つの方法です。
しかし、被相続人が黙って法定相続人以外の人に財産を分け与える遺言を作成していた場合や、法定相続人が急死して法定相続人が変った場合は、その相続人が生前贈与を受けていたら、相続税の対象となります。
贈与税非課税・もしくはかかっても少額であれば、相続税対策になることは確かです。両方の場合を比べて、賢く利用しましょう。

相続

現金贈与は現行で110万円までが非課税です。
しかし、子や孫へ預金への贈与の場合、渡した側がその通帳を保管していると、税務調査の際に贈与を否認されることがあります。受贈者が管理したほうがよいでしょう。

遺書

義務ではありませんが、「贈与契約書」を作成して互いにサインしておくのも有効です。 受贈額が年間110万円を超えると課税対象ですから、翌年の確定申告期間内に贈与税の申告をし、納税することを忘れないでください。

贈与税の改正ポイント

ポイント その1. 贈与税率の見直し(平成27年1月1日以降の贈与に適用)

贈与

相続税率の見直しに併せて、贈与税率(相続時精算課税制度以外)も最高税率を、50%から55%とし、税率段階を、6から8段階と細分化します。
子(孫)が父母(祖父母)からの贈与を受けやすくするために、①特例贈与(20歳以上の者が直系尊属から受けた財産贈与)に係る贈与税率が新設されました。これにより300万円(基礎控除後)超4,500万円以下の部分の税率構造が、②一般贈与(特例以外の贈与)に比べ緩和されます。

  • 平成27年1月1日以降の贈与税の税率は、
  • ① 特例贈与(20歳以上の子や孫に対する直系尊属)
  • ② 一般贈与(特例以外の贈与)の2種類に分けられ税率も一部変更になりました。

① 特例贈与(20歳以上の子や孫に対する直系尊属)(平成27年1月1日以降)


改正後
(相続時精算課税制度を選択しない場合で直系尊属から成年者への贈与)
贈与額 贈与税
110万円 0万円
120万円 1万円
200万円 9万円
500万円 49万円
1,000万円 177万円
2,000万円 586万円
5,000万円 2,050万円
10,000万円 4,800万円

贈与税の計算のしかた

1月1日から12月31日までの1年間に個人から贈与を受けた財産の価額の合計額を「課税価格」として計算します。

贈与税額|課税対象額(課税価格-基礎控除(110万円))×税率-速算表の控除額=贈与税額

平成27年1月1日以後に、両親が成年の子供に贈与する場合や祖父母が成年の孫に贈与する場合は、以下の速算表を使って計算します。

● 平成27年1月1日以降の贈与税の速算表
改正後
- 20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた場合 -
基礎控除後の課税価格 税率 控除額
     200万円 以下 10%  - 円
   200万円 超    400万円 15% 10万円
   400万円    600万円 20% 30万円
   600万円 1,000万円 30% 90万円
1,000万円 1,500万円 40% 190万円
1,500万円 3,000万円 45% 265万円
3,000万円 4,500万円 50% 415万円
4,500万円   55% 640万円

【注意】相続時精算課税制度を選択した場合は、贈与税の計算のしかたも税率も上記と異なりますので、注意してください。

② 一般贈与(特例以外の贈与)(平成27年1月1日以降)


贈与税額|課税対象額(課税価格-基礎控除(110万円))×税率-速算表の控除額=贈与税額

通常の贈与(直系尊属から成年者(20歳以上)への特例贈与以外)の場合については、以下の速算表を使って計算します。

● 平成27年1月1月以降の贈与税の速算表
改正後
- 通常の贈与の場合 -
基礎控除・配偶者控除後の課税価格 税率 控除額
     200万円 以下 10%  - 円
   200万円 超    300万円 15% 10万円
   300万円    400万円 20% 25万円
   400万円    600万円 30% 65万円
   600万円 1,000万円 40% 125万円
1,000万円 1,500万円 45% 175万円
1,500万円 3,000万円 50% 250万円
3,000万円   55% 400万円

● 平成26年の贈与税の速算表
改正前
※ 平成26年の贈与の場合は、直系尊属からの贈与も通常の贈与も同一で、下記の速算表を使って計算します。
基礎控除・配偶者控除後の課税価格 税率 控除額
     200万円 以下 10%  - 円
   200万円 超    300万円 15% 10万円
   300万円    400万円 20% 25万円
   400万円    600万円 30% 65万円
   600万円 1,000万円 40% 125万円
1,000万円   50% 225万円

相続時精算課税制度とは…

ポイント その2. 相続時精算課税制度の要件緩和(平成27年1月1日以降の贈与に適用)

メリット7. 相続不動産にも対応

財産の贈与が行われた場合、その翌年の3月15日までに贈与税の申告をする必要があります。贈与税の課税には「暦年課税(毎年110万円までは申告不要・贈与税がかからない)」と「相続時精算課税」の2種類があり、一定の要件に該当する場合は相続時精算課税を選択できます。
「相続時精算課税制度」とは、控除額2,500万円を超えて贈与を受けた場合は、超えた部分について一律20%の贈与税を払っておき、相続時にかかる相続税と差引するという制度です。相続時精算課税制度では、2,500万円までは贈与税がかかりません。相続時に、(相続財産+贈与を受けた金額)が相続税の基礎控除額を超えなければ、相続税もかかりません。注意点は、いったん相続時精算課税制度を選択すると、暦年課税制度に戻すことができないことです。

改正前 改正後
満20歳以上の子 20歳以上である孫を追加
65歳以上 60歳以上に引き下げ

メリットとデメリットが混在する相続時精算課税制度の利用に際しては、慎重に検討を重ねる必要があるといえます。適用を検討する際は、必ず信頼のおける税理士に相談するようにしたいものです。

暦年課税制度とは

「暦年課税」とは、その年の1月1日から12月31日までの1年間に、贈与によりもらった財産の価額を合計し、その合計額から基礎控除額110万円を差し引き、その残りの金額に税率を乗じて税額を計算する方法です。したがって、1年間にもらった財産の合計額が110万円以下なら贈与税はかかりません。

相続時精算課税制度 適用内容一覧(平成27年1月1日以降)

適用対象者
(注1)
  • ● 贈与者 ⇒ 満60歳以上(贈与年1月1日現在)の親及び祖父母
  • ● 受贈者 ⇒ 満20歳以上(贈与年1月1日現在)の子(代襲相続人を含む)及び
適用手続
  • ● 贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、この制度を選択する旨の届出書を贈与税の申告書に添付して、所轄税務署長に提出する。
  • ● この制度は、兄弟姉妹が別々に、贈与者としての父・母・祖父・祖母ごとに選択できる。
  • ● 一度選択すると相続時まで継続して適用され、撤回できない。
対象財産
  • ● 贈与財産の種類、贈与期間に制限はない。
  • ● 1回の贈与金額、贈与回数に制限はない。
税額計算
  • ● 贈与財産の価額の合計が贈与者1人につき、2,500万円以下の場合
    … 贈与税額 0(ゼロ)
  • ● 贈与財産の価額の合計が贈与者1人につき、2,500万円を超える場合
    …(贈与財産の価額の合計額-2,500万円)×20%=贈与税額
  • ● 相続時に相続財産と贈与財産を合計して計算した相続税額から納付済の贈与税額を控除する(控除しきれない金額は還付)。
  • ● 相続財産と合算する贈与財産の価額は、贈与時の時価による。
(注1)平成26年までは、贈与者は65歳以上の親、受贈者は20歳以上の子が対象となります。

相続時精算課税制度選択のポイント

  • ① 贈与時の贈与税は通常の贈与より大幅に軽減されるので、贈与しやすい。
  • ② 贈与財産は最終的に相続税の対象になるが、相続税の基本控除内に収まれば、相続税が課税されない。
  • ③ 相続財産と合算する贈与財産の価格は贈与時の時価によるため、贈与時以後に値上がりする財産を贈与する方が有利である。
  • ④ 相続を待つことなく、親の意思で財産を分割・移転することができる。

詳細については、国税庁ホームページをご覧頂きご確認をお願い致します。

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